ネットワークカメラ推進会

Network camera promotion and communication

私たちはいつまで出勤しなければならないのだろう

なぜ合理的になれないのか!?

 

 満員電車に揺られて会社に向かう。経済的に余裕のある人であれば会社の近くに住むことができるかもしれないが、私のような一般庶民は一時間から一時間半をかけて都心に向かう。会社についた時にはもうすでに疲れている。

 

 帰宅時も同様だ。クタクタの中でギュウギュウ詰めの電車に乗らなければならない。出勤時間が長いから、睡眠時間も短くなる。

 

 どう考えても非効率的だ。毎日、往復2時間~3時間を出勤という無駄な時間に費やしている。このままで生産性など上がるはずがない。

 仮に月の出勤日を20日間で考えると、ざっくり40時間以上を無駄にしているのだ。これが当たり前になっている現状が許されるのだろうか。

 

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なぜリモートワークに踏み切らないのか?

 

 よく考えてみて欲しい。ホワイトカラーにおいて本当に会社に出勤しなければできない仕事が、いったいいくつあるだろうか? 

 

 もちろん、上司と部下のコミュニケーションを否定するわけではない。チームセリングは非常に重要だ。しかしながら、毎日、会社に向かう必要性があるだろうか。

 

 筆者の感覚では週に1回くらいは出社すべき日を設けたとしても、あとはビデオ会議や電話、メール、チャットなど他のコミュニケーションで補うことが出来ると考えている。  

  

 少し論点はズレるが、そもそも日本国内の職務分担は非常に曖昧だ。誰が何の仕事を行い、何の目標を達成すべきか・・・という目標と役割が明確化されていない。1つの仕事をクリアすると、別の仕事が自然と割り当てられる。

 

 極端なことを言ってしまば、ダラダラと仕事を進めて残業を多くした方が健康的で、給与も高いのだ。短い時間で効率的に仕事を進めたとしても、それが終わったら次の仕事が降りかかる仕組みでは、多忙であるにも関わらず給与は低い・・・という非生産的な状態になってしまう。

 

 筆者としては、もっと個々のミッションや役務を明確化したうえで、目標達成に対するプロセスについては、個人に対してより大きな裁量と責任を与えるような仕組みが望ましいと考えている。

 

 極端なことを言ってしまえば、目標さえきちんと達成していれば、出勤しなくてもサボってもかまわない。ただし、目標が達成できなければ、当然ながら自己責任となる。報酬や給与に対して差を生むべきだ。

 

 

 今日、新型コロナウィルスの影響でヒトとヒトの接触や移動が難しい状況下において、リモートワークを行わないのはなぜなのだろう。モバイルPCとビデオ会議システム、そして適切な人事的評価制度があれば、リモートワークは可能であるはずだ。

 

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ネットワークカメラが働き方を変える

 

 ビデオ会議システムと同様に、ネットワークカメラはワークスタイルを変えるために、重要なツールの1つである。現場にいなくても遠隔地の様子をモニタリングできるのだ。

 

 時間と場所に関係なく、仕事を進めることができる。無理に出勤する必要はない。

 

 例えば、多店舗を運営する企業において、ネットワークカメラの導入が進んでいる。各店舗を回らなくても、どれくらい顧客が来店し、どのような接客をしているのかマネージャーはモニタリングすることができる。

 

 危機管理においてもネットワークカメラは活躍している。例えば、作業現場で何らの事故が発生し、怪我人が出てしまったとする。当然ながら、責任者は現場へ急行することとなるが、『いったいどのような事故で、従業員がどの程度の怪我をしているのか』『責任者として何をすべきか』判断しなければならない。

 

 しかしながら、現場では怪我人のケアをしなければならないので、責任者への状況報告は最低限なものとなり、正確な情報を伝えることは難しい。

 万が一、事故が発生した場合に、ネットワークカメラがあれば瞬時に正確な情報を得ることができるのだ。

 

 これから先、AIやネットワークカメラをいかに活用できるのかが、重要な経営課題となるだろう。働き手が少なくなる中で従来の方法を継続することは困難であろう。

 

最後に

 

 現在、どの業界においても『人手不足』が深刻化してきている。高い給与であっても望ましい人材を得ることはなかなか困難だ。

 

 また、利益を生み出すためには、極限にまで減らした従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する必要がある。このような背景の中で、1日往復2時間以上かけて出勤するのは本当にバカバカしい。

 

 従来のように朝出勤して、夜に帰宅する・・・・というワークスタイルは早急に変革すべきだ。出社する必要がある場合は出社し、そうでない場合は、個々でどのような動き方をすれば最大限のタスク量を処理することができるのか個人へ裁量を与えることが重要であると筆者は考えている。