ネットワークカメラ推進会

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ファーウェイとハイクビジョン

ファーウェイとハイクビジョンの共通点

 最近、ファーウェイおよびZTE製品のセキュリティ上のリスクを警戒し、米国を中心として排除される動きが高まっている。決定的な証拠はないものの、ファーウェイ製品を利用することで、機密情報が中国へ流出することを懸念しているものである。

 

 この報道を聞いて、ネットワークカメラのベンダーの多くが、ハイクビジョンおよびダーファと重なって見えたのではないだろうか?

 ここでファーウェイとハイクビジョンの共通点について考えてみよう。

 

 ファーウェイは、1987年に設立された会社で、人民解放軍出身の任正非が創業者とされている。通信機器事業者として急成長を遂げ、近年では日本国内においてもコストパフォーマンスの高いスマートフォンをリリースするなど、存在感を高めている。

 筆者は、ファーウェイ製スマートフォンは利用していないが、購入検討時にその圧倒的なコストパフォーマンスには非常に驚かされた。高いスペックを保有しているにもかかわらず、他社製品と比較しても安価なのである。価格コムなどのサイトでも、評価が高いことが分かる。

 

 続いて、ハイクビジョン社について考える。ハイクビジョンの設立は、2001年であり、中国政府が同社の株式の約42%を間接的に保有していると言われている。中国国内の内需が中心であるものの、現時点では世界で最も販売シェアの高いネットワークカメラメーカーとなっている。近年、日本国内の市場にも参入しており、コストパフォーマンスの高い製品を中心にその存在感を高めつつある。筆者も、ここ数年でネットワークカメラの日本国内市場において厳しい価格競争が巻き起こっていると感じているが、その要因の1つとしてハイクビジョンを中心とした中国メーカーの参入があると考えている。

 一方で、米国を中心として度々、セキュリティ上のリスクを警戒・指摘されており、軍事施設などで同社のカメラを排除する動きが高まっている。

 

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何が問題なのか?

  これほどまでに、同社のカメラが警戒される理由は「バックドアが仕掛けられているのではないか?」という懸念点である。すなわち、ユーザーが気付かないうちに、ネットワークカメラの映像が中国側に流出しているのではないか、ということである。

 

 これは筆者の妄想や憶測を含むものであるが、仮に世界中にファーウェイの通信機器とハイクビジョンのカメラが導入・普及され、バックドアが仕掛けられている場合、ネットワークカメラで撮影した映像が抜き取られ、巨大なネットワークを通じて世界中のあらゆる場所で盗聴・盗撮されてしまう可能性があるということだ。

 そのため、米国を中心として同社の製品が排除される動きが高まっているのである。

 

 

ユーザーとして持つべき視点

 これまで、中国製品の批判のような記事になってしまったが、上記のようなセキュリティ上のリスクについては、現時点では「あくまでも憶測」である。

 

 筆者の認識では、ハイクビジョン製のカメラにおいて中国に無断で映像を送信するようなバックドアが仕掛けられているいうことを完全に証明できた技術者は存在していない。あくまでも、疑惑があるだけで、決定的な証拠はないのである。

 もし仮に、バックドアなど全く存在していないのに、同社のカメラが民間企業においても排除されるような動きになるのであれば、それはとても残念なことである。

 また、もし仮に、本当にバックドアが存在し、盗聴や盗撮などサイバー戦争の武器としてネットワークカメラが利用されてしまうのであれば、これほど悲しいことはない。

 

 別の記事でも記載したが、筆者は今後、AIやネットワークカメラは、これまでの産業構造を大きく変化させる要因になると考えている。これまでヒトが行ってきた仕事をAIが行うのである。その“AIの目”としてネットワークカメラが存在しているのだ。

 このような産業の進歩の芽が育ちつつある中で、「憶測や噂」によって1つの企業が排除されることはあまり望ましいことではないと考えている。

 

 少なくとも購入を検討するユーザーは、できるだけ中立的な立場で製品を評価して欲しい。よりフェアで自由な市場競争により製品やソリューションが進化し、人々の生活の進歩に役に立つことを願っている。